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総務省弾丸バスツアー　配布チラシ

２０１０年１月１４日　総務省前で配布したチラシ

表面　　画像拡大　　テキスト版


裏面（陳情書）　　画像拡大　　テキスト版


（画像提供　滋賀報知新聞社）

織田信長の「安土」が消滅の危機！

　私たちの町、安土町は琵琶湖の南、滋賀県のほぼ中央に位置する人口12,000人の小さな町です。基幹産業といえば稲作を中心とした農業。豊かな田園風景が広がる、水と緑に恵まれた風光明媚な町です。
　「安土」と言えば「安土桃山時代」織田信長が天下統一を成し遂げた居城「安土城」など史上に何度も登場し、全国はおろか世界的にも名の知れた地名です。そんな歴史の町「安土町」、この安土町が理不尽な自治体合併によって消滅の危機にさらされています。隣接する街「近江八幡市」と３月２１日に合併し安土町は消滅してしまうのです。
　安土の住民は合併を望んでいるわけではありません。それどころか、大多数が反対しています。合併を推進する町長と議会が住民の意向をいっさい聞くことなく強行してしまったのです。
　町民は望まぬ合併を強いられる事になりましたが、けして手をこまねいて傍観していたわけではありません。町民の誇りであるこの町を残すために足かけ２年必死に戦ってきました。

地方のことは地方で決める！地域のことは住民が決める！

　国主導で進められた「平成の大合併」1999年に3,229あった市町村が2010年１月には1,761になってしまいました。
　行政の効率化を目的に進められた地方自治体の合併は日本各地でさまざまな問題を発生させ、ついに政府「地方制度調査会」も国主導の合併推進は今年３月をもって打ち切るべきという首相への答申を決定しました。
　国主導で強引に推進された合併は住民不在のまま進められたケースも多数見受けられ、各地で合併に反対する激しい住民運動がおこっています。住民運動にならないまでも合併に納得していない住民感情は今もなおくすぶり続けています。
　住民の合意なしに進められた安土の合併問題は住民と行政と議会に深い溝をつくり、住民間に深刻な対立を生じさせました。
　地方の時代が叫ばれる昨今、歴史のまち安土におこっている不幸な事態を打開するには「地方のことは地方が決める」と地方自治を尊重される民主党政権の政治判断に頼るしかありません。
　どうか安土住民の切なる願いをお聞き届けいただき、住民の手で合併問題に決着がつけられるようご配慮いただきたいと願っています。

安土を守るために立ち上がった住民運動の軌跡

2008/１０月	住民団体「安土大好き！みんなの会」が私費で はがきアンケートを実施。85%が合併反対
2009/　４月	住民団体：住民投票条例の制定を直接請求。 有権者の４割が署名→議会が否決
５月	住民団体：合併を推進する町長の解職請求。 直接請求成立！
８月	合併を推進した津村町長の解職を問う住民投票。 投票者の６割が解職に賛成。町長派即日失職
１０月	出直し町長選挙。合併撤回を掲げた大林町長が当選。 新町長：合併の是非を問う住民投票の実施を提案　→議会否決 新町長：住民アンケートの実施を提案　→議会否決
１１月	住民団体：議会の解散を直接請求。 直接請求成立！
2010/　２月	議会解散の是非を問う住民投票実施

私たちは理不尽な安土町の合併を止めさせるために活動しています

陳　情　書

総務大臣　原口一博　様

　厳寒の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃は全国の町村行政の発展並びに住民生活の向上にご尽力賜っておりますことに敬意を表します。

　さて、私たちが暮らす安土町は、本年３月２１日をもってお隣の近江八幡市と合併することになっています。しかし、この合併を決めるに際しては住民が自らの意志を表明する機会はおろか、意識調査すら実施されることもないまま、前町長と現議会議員の多数によってお隣の近江八幡市との合併議決＝廃置分合議決が強行されました。
たことによって、強引な合併議決によって住民間に好ましくない深刻な対立が生まれています。

　私たちは、「自治体の合併問題は町のあり方と住民の暮らし向きに直接関わる大変大事なことだから、その是非の判断に当たっては主権者である住民への十分な情報公開と自由な議論を積み重ね、最終的には住民投票など民主的な手続きを経た上で決めるべきである」という立場で、合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求運動に取り組んできました。

　安土町の今日までの合併を巡る経過を振り返ると、有権者が１万人足らずの町で、昨年４月に住民投票条例制定を求める直接請求署名が４０１５筆、６月の町長リコールを求める直接請求署名が３９２７筆、町長リコールの成立（８月２３日、４１３７対２７８７）、出直し町長選挙での合併反対を掲げた現町長（大林宏氏）の当選（１０月４日、３６４３対２９４６）、そして今回の議会解散を求める直接請求署名が３６８６筆と、近江八幡市との合併に対する安土町住民の思いは一貫して「NO」であり、前町長らによる議決の強行は全く民意を反映していないことは明白であります。

　しかし一方では、合併に至る一連の「形式的手続きの完了」を理由に、安土という歴史的にも重要な町が、本年３月２１日をもって消え去ろうとしています。安土町の多くの住民が大変厳しい状況であることを承知の上で「住民が納得していない合併」を食い止め、何とか「我が町、我がふるさと」を守れないかと今も必死で闘っております。

　新聞報道では、政府はこの３月末をもって失効する合併特例法の改正案の４月１日施行をめざすことが伝えられています。その要は従来の「合併の推進」から「自主的な合併支援」に軸足を移し、これにより「国と都道府県の積極的関与は終わる」とされている点にあります。昨年の総選挙で歴史的な政権交代が行われ、私たちは民主党政権が掲げる「地方のことは地方が決める」「地域のことは地域で決める」というスローガンとそれを具体化する国民投票法や住民投票法の制定に、大きな期待を寄せているところです。真の地方自治・地方分権が成り立つためには、法的形式が整う前提として「主権者の意志が正確に反映されていること」が必要不可欠であると確信します。
　自民党政権下での合併推進策はその根本を軽視したものであり、全国で押しつけられた不幸な市町村合併は旧政権の大きな「負の遺産」と言わざるを得ません。。

　今回の安土町と近江八幡市との合併はこうした民主主義の原則・地方自治の本旨を欠いており、重大な瑕疵がある決定であります。そこで、私たちの「ふるさとを大切に思い、いつまでも守り続けたい」という願いを踏まえて、総務大臣としての政治的英断を切にお願い申し上げる次第です。

　具体的には、すでに告示されている合併期日（本年３月２１日）の効力発生を一定期間凍結して、その間に安土町内において民意を見定める相応の手続きを経た上で、議会において再度慎重に審議し直すことなどの適切な行政指導を行っていただきたいと存じます。地方分権の時代にふさわしく、それぞれの地方・地域で民主主義と自治の営みが生き生きと根付くよう、大臣の政治的英断を重ねてお願い申し上げます。

平成22年1月14日 滋賀県蒲生郡安土町下豊浦 急ぐな合併・守ろう安土　みんなの会 代表　白木　敬祐

update 2010.01.17.